１．協力雇用主として支援協力を

自立更生のためには、生活資金を貯めなくてはなりません。そのために施設利用者に働く場所を与えてください！

協力雇用主とは･･･
保護観察対象者や、更生緊急保護の対象者の前歴にこだわらず、積極的に雇用することで、その更生を援助している民間篤志事業家です。全国で、約２２，０００の事業者が協力しています。
当施設では、１９の事業者が就労支援に協力して頂いております。

２．就労場所の提供を！